カード会社が照会する個人信用情報機関について

カード会社だけでなく、消費者金融会社などが審査時に利用する情報として、個人信用情報があります。その名の通り、各個人の信用情報を照会するわけですが、それを管理しているのが個人信用情報機関と呼ばれるところです。もし、全く知らないという人は、クレジットカードの申込書を一度、じっくり見てみることをお勧めします。

申込み用紙の会員規約には「個人情報の取扱いに関する同意条項」というものがありますが、そこに、そのカード会社が加盟する個人信用情報機関が掲載されています。そして、その掲載情報の如何によって、審査の可否が決定されると言っても過言ではないのです。

まさに、審査の決め手と言っても良いもので、カード会社や消費者金融会社は、それを照会することによって、申込者の債務状況などを確認できるわけです。

ところで、よく見てみると、カード会社や消費者金融会社、それぞれに加盟している個人情報機関が異なることが分ります。加盟している個人信用情報機関が極端に少ないカード会社、また、ほとんどの信用情報機関に加盟しているカード会社など、カード会社や、消費者金融会社によって加盟する個人信用情報機関は様々です。

もちろん、加盟する個人信用情報機関が多いほど、審査が厳しくなるのは言うまでもないでしょう。また、ここで覚えておきたいのは、審査申込時に、それぞれの企業が加盟するすべての個人信用情報機関を照会するというわけではありません。つまり、一部の加盟企業では、加盟している信用情報機関、すべてを照会しない場合があるのです。

例えば、CICとCCBの個人信用情報機関に加盟しているカード会社であっても、実際に申込時に照会するのはCICのみというカード会社もあります。そうしたところは、会社の方針であるのか、それとも経費削減の為なのかは分りませんが、どちらにしろ、消費者側からすれば審査ハードルが下がることになります。なぜなら、照会する情報量が少なくなるということは、その分、消費者にとって、不利な情報を見られることが少なくなるためです。

そうなると、逆にカード会社にとっては、それが自社の不利益へと繋がりかねません。なぜなら審査のハードルが下がるということは、同時に顧客の不良債権リスクも高くなるからです。

カード会社などが、照会する機関を減らす理由には、いくつか考えられますが、一番の理由は会員増を狙ってのことではないかと思います。審査基準を低くして、会員数増を狙うわけです。そして、さらに経費削減の狙いも考えられるでしょう。

カード審査には、人件費の他にも、様々な費用がかかります。聞くところによるとCRINの照会手数料は1回120円程度必要と言われており、照会する信用情報機関が増えるほど、費用が増えることになります。確かに照会件数が数件程度なら、全く問題ありませんが、カード会社の場合、申込み件数だけでも膨大なものになります。

もし、4つの信用情報機関に加盟するカード会社があったとして、カード申込者すべてを自社加盟の信用情報機関に照会するとなると、それだけで多額の費用が必要になるわけです。

つまり、カード会社側の利点として、照会する信用情報機関をできるだけ減らすことで、人件費を削減し、さらに照会費用削減することもでき、審査についても迅速に行うことができるなどの利点が挙げられます。

消費者側からすれば、照会する信用情報機関が少ないカード会社はまさに狙い目だと言えますが、それが本当に消費者にとって良いかと言えばそうでもないように思います。そうした安易な選択が、多重債務への始まりとなってしまうかもしれないからです。

また、申込みをしたカード会社が、自分の個人情報を照会したかどうかは、自身の個人情報を照会すれば分ります。もし興味があるのなら、ぜひ一度、自身の情報をすべての個人信用情報機関から照会してみてはいかがでしょうか？経験としても良い勉強になるはずです。