ヤミ金融とは

近年、消費者金融のイメージを今まで以上に悪くしたものに、ヤミ金融の存在があります。ヤミ金融とは、法律で定められた以上の法外な金利で貸付を行う業者や、都道府県に無登録で金融業を営んでいる業者のことを指します。

しかし、ヤミ金融の把握は難しく、都道府県への登録自体は43000円の手数料を払えば、簡単に正式登録でき、一概に「登録してあればヤミ金融でない」とは言い切れないのが実情です。中には、正式な登録を利用して、ヤミ金融を営んでいる業者も存在しているのです。さらに、登録自体は簡単な為、消費者を信用させる為に実体は、ヤミ金融であるにも関わらずわざわざ登録を行う業者も少なくありません。

法律で定められた金利とは、出資法で定められた上限金利である29.2%です。この金利は、いわゆる高金利と呼ばれるゾーンになり、この上限金利は民法上では違法ですが、刑法上では合法となり、グレーゾーンとも言われています。民法上での合法金利の上限は20%で、これは、利息制限法の上限金利となります。

つまり、この上限金利内ならば、民法上、刑法上、共に合法となります。（主に銀行などがこの金利を採用しています。）大手消費者金融などを含む、大部分の消費者金融では、この刑法上の合法である、上限金利29.2%を採用していましたが、最近の上限金利見直しや、社会の注目により、各社共、利息制限法の20%にまで金利を下げ始めているようです。

利息制限法とは、1954年に制定された古い法律で、金銭貸借の利息は元本が10万円未満の場合は年20％、元本が10万円以上100万円未満の場合は年18％、元本が100万円以上の場合は年15％をそれぞれ超える部分は無効としています。出資法は、利息制限法と同じく1954年に制定された法律で、上限金利29.2%が設定されています。

ヤミ金融の場合、このような法律も関係ありません。出資法の上限金利である29.2%の壁など、いとも簡単に超え、刑法上でも違反である29.2%以上の法外な金利を要求してくるのです。その金利が数百%に及ぶことも少なくありません。多くの利用者は、お金に切羽詰った人達で、銀行はもちろんのこと、大手、中小の消費者金融でも借りられない人達です。そうした人達は、借り入れ場所がなく、止む得ずにそうしたヤミ金融を利用してしまうのです。

しかし、ヤミ金融を利用したら最後、骨の髄までしゃぶられる上に、精神的にも追い詰められ、本当にどうしようもなくなります。

当たり前ですが、ヤミ金融は、決して看板にヤミ金融とは掲げていません。そんなことをすれば、誰も利用しないからです。ではどうするのかと言えば、通常の商売と同様に、甘い言葉で勧誘、誘惑します。駅のトイレや、電信柱などに、甘いことばかりを謳った金融広告を見かけたことはありませんか？

「保証人、担保不要！すぐ融資」「自己破産者、多重債務者歓迎」などなど、お金に切羽詰った人にとっては、その広告が、今の生活を改善させる唯一の方法にも見えます。

しかし、そんな金融機関は存在しません。自己破産者や多重債務者の借り入れが可能な業者が存在するわけがありません。借り入れができたとしても、それがヤミ金融への入り口になるのです。もしヤミ金融に捕まってしまったという方は、ぜひ民間の相談窓口を利用するのが良いでしょう。借金問題については、社会問題化していることもあり、現在では様々な相談窓口が存在し、いずれも無料で相談にのってもらえるようです。

決してひとりで悩まずに、まずは身近な人へ相談してみることが、まずは重要なことだと言えるでしょう。