個人情報機関情報開示について

借り入れ時や、クレジットカード作成時など、金融機関を利用する時に参照されるのが、個人信用情報機関の情報です。この信用情報機関の開示情報にり、借り入れを行おうとしている加入者の、現在状況を知ることができます。いわゆる審査というものです。審査時には、金融機関が加盟する個人信用情報機関に問い合わせ、加入者の状況を知った上で、審査することになります。つまり、審査の大きな肝と言っても過言ではありません。もしも、この情報に傷（延滞や、過去に自己破産など）があれば、借り入れや、カード作成は難しくなるというわけです。

また、この情報は、加盟する金融機関のみに開示されているものではなく、信用情報機関に登録されている自分の個人情報を自身で確認することもできます。個人情報を確認するための方法として、「本人開示制度」があり、何度申し込んでみてもクレジットカードが作れなかったり、カードの入会条件は満たしているはずなのに、なぜか審査に落ちてしまうなどといった、特に落ちる理由が見つからない場合、一度、信用情報機関に登録された自分の個人情報を開示して個人情報に間違いがないか確かめてみると良いかもしれません。

ごく稀にですが、登録された情報に間違いがある場合もあるようです。特に同姓同名のトラブルはあるようで、誤って違う人の債務情報が自身の情報に記録されていたということがあるのです。また、信用情報機関は一つだけではなく、複数存在しています。開示手続きの方法は各情報機関によってそれぞれ異なりますので注意してください。

一般的に、クレジットカード会社の場合は、CCIかCCBか、どちらかの個人信用情報機関に所属しています。そのため、クレジットカード会社が個人情報を参照する際にも、どちらか、または両方を利用している可能性が高いと言うわけです。あってはならないことですが、以前利用した金融機関から、こちらに非はないはずなのに、事故情報として登録されたということもあるようで、自分は大丈夫と思っていても、思いがけず金融機関から勝手に事故情報として登録されている場合もあります。

この場合は、もちろん、訂正を求めることもできますので、間違いであるのなら修正を求めましょう。事故情報は、とても厄介なもので、登録されると一定期間(自己破産などは5年〜7年)は消えません。つまり、その間は、カードを作ることはもちろんのこと、ローンを組んだり、金融機関を利用することが不可能になるのです。

また、開示の際には、無料で開示してくれる情報機関と、そうでない情報機関がありますので、事前にHPなどで調べ、必要な物を用意しておくのが良いでしょう。